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3月６日のあさイチは、「40代から要注意！ 忍び寄る“家計クライシス」がテーマ。
40代と50代で、家計のピンチが訪れる人が多いというのです。実際、自己破産者の半数近くを40～50代が占めているという事実があり、ちょっと驚きました。自己破産というと、無計画に使ってしまう若者に多いような気がしていましたが、違うんですね。
40代の自己破産の理由
ちょっと古いデータになりますが、「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると自己破産者を年代別に分けたところ、30代では18.15％、40代では27.02％、50代では21.05％、60代では18.71％となっています。40代、50代が、半数を占めています。
40代と言えば働きざかり。それなの、なぜ自己破産をしてしまうかというと、親の介護やそれに伴う転職や失業、住宅ローンの返済、進学による教育費や仕送り等で、キャッシュフローが悪化してしまう。そこに、カードローンでお金を借りてしまうと、なかなか借金から抜け出せなくなるということです。
「老前破産」荻原博子 朝日新書 自己破産最多40代(27.02%)、次に50代(21.05%)。日本は高等教育公的支出が少ない！返済出来ず奨学金破産に陥る。年金70歳時代、老後へ資産の棚卸し必要！食費見直しで月2万円カット。定年後クラウドソーシングで稼ぐ。悩み相談Q&Ａあり読み易い。給付型奨学金制度必要！ pic.twitter.com/asIQtQbKgt
— 佐々木正行 (@masasa1130) April 18, 2018
家計クライシスになる時
40、50代になると、思わぬ出費がかさみ、家計が赤字になるクライシスが訪れます。
◇マンションの管理費の高騰
◇葬儀への交通費、香典
◇奨学金の返済の肩代わり
さらに、いろいろと制度が変わり、手取りが減っていうことも、影響しています。
◇700万円の年収で、50万円の手取りが減少
番組では、「”想定外だけど誰にでもありうる出費”」によって家計に不安を抱えてしまった家庭を徹底取材。
「どうやって立て直したらいいのか？」をファイナンシャルプランナーによる具体的な対策とともに紹介します。
定年後の家計が心配な家庭
外国人の夫の夫婦が登場。子供は大学生と高校生。
18年前に来日しているので、年金は満額もらえません。
妻も働いて、10万円ずつ貯金をしています。
家具ももらいもの、15年も同じ洋服を着ている等、かなりの節約をしています。
ところが、長女が地方の国立大学に進学し、仕送り75,000円必要となり、貯金が５万円しかできなくなりました。
住宅ローンは、夫の定年後、77才まで払うことになっており、また、夫は両親のいる母国にも時々は帰る必要があり、このままでは将来の家計が心配です。
そこでファイナンシャルプランナーに、家計の見直しをしてもらいます。
住宅ローンの借り換え
定年後もローンを払い続けると、貯蓄は、毎年360万円ほど減ってしまう。
今は、金利が低いものがあるので、定年退職と同時に、ローンの返済が終わる計画をたてます。
ネット銀行に借り換えると、手数料が80万円ほどかかりますが、金利が1.475％から0.59％に減って、手数料を払っても、支払う総額が、220万円もローンが減ることがわかりました。
毎月の支払額を微増することで、退職と同時に支払いを終え、その後の生活での貯蓄のきりくずしが、年間180万円程程（もとの半分）になります。
今は金利が低いので、手元資金は残しながらも、借りているものは、早く返した方がいいということです。
保険の見直し
40、50代だと、医療保険・生命保険に４万円程支払っている家庭が８割程ですが、子供の成長や、今の時代に合わせて見直すのがおすすめです。
医療保険は、入院・手術の時にしか支払われませんが、今は入院期間が30日までというのが、ほとんどで、長い日程に入院への保険の必要性は減っています。
生命保険も、子供が成長に合わせて減らすこともできます。
これらにより、毎月１万円減らすことで、10年後、20年後の老後資金に余裕が生まれます。
子供の教育費
下宿をして、大学に進学する場合、入学までに、国公立で200万円ほど、私立では223万円かかるということです。入学もあでの納付金は、今は国公立と私学があまりかわらないのですね。
大学４年間の費用（学費＋入学金）は、1981年から2017年で増えています。
私立 1,722,628円→3,729,857円
国立 820,000円→2,425,200円
私立大学で２倍、国立は３倍にもなっています。
そのため、想定していた子供の教育費が足りなくなる場合も。
そんな時は、教育ローン=奨学金を借りることになります。
借りたお金は、子供本人が払うことになりますが、子供が払えない場合は、連帯保証人の親が払うことになります。
奨学金が払えなくて自己破産した件数は、子供本人が8,108件、親などの保証人が5,499人（2012～2016）ということです。
奨学金の返済の支援
入社して手取りが20万円も満たない時には、１万円台の返済でも負担になります。
番組登場者が勤める会社では、５年勤続すると100万円、さらに５年勤めると100万円の援助をしてくれる制度があります。
最近は、50ぐらいの自治体でも、地元で就職するなら、奨学金返済の支援するという制度もできてきています。
日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp
大学ポートレート https://portraits.niad.ac.jp
まとめ
経済破綻を防ぐ方法としては、まずは「支出を減らす」ということが当たり前なのは、誰でもわかっていることですが、それができないのが、40代、50代ということですね。わｋ
日本は、貯金比率が高い国ですが、収入を増やす方法として、副業をすることや、投資などのお金の運用を、まだ余裕のある若い時から、学ぶ必要も感じます。