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安部首相は、出生率を現在の1.4４から1.8まで引きあげる、50年後には、人口１億人程度を維持したいと言っているけれども・・
日本の少子高齢化 政府のかかげる理想と現実のギャップ
国民の結婚したい、子供を産みたいという願望をすべてかなえたら1.8は可能性はあるけれども、出生率が上がっても、出生数は増えないので、１億人を維持というのは難しいのが現状。
政府は理想を掲げているけれども、今回の選挙でこの問題には触れられていません。ただ政府では、育休が女性のハンデにならないように、政府の委員会の30％は女性にする、などの等をしています。
河合さん「まずは、育休の金銭的保証をもっともっと上げるということ。それともう一つが男性の家事参加を高めないといけない。」
「１日に男性の家事参加の平均が、日本は約１時間、フランスは150分、スゥエーデンでは200分。出生率回復の国は、夫の家事参加があたりまえになっている。つまり、金銭の保証と夫の家事参加必要で、夫婦そろって子育てするような社会に変えていかないと、政府の夢の数字は達成できない。」
男性が家事参加、育児参加できるような社会にするには、まずは長時間労働の改善でしょうか？
日本の少子高齢化 結婚制度の崩壊にも問題が
夏目さん「最近はイギリスの首相や、広島県知事の湯崎さんが育休を取ったり、一部上場の企業の社長にもわざと取得している人がおり、多少、動きはでてきている。それよりも結婚制度の崩壊の方が問題である。つまり、離婚率が高くなってきており、結婚しても離婚するかもしれないということの恐れがあり、それが壁になっている。」
田原さんは「世の中便利になって、男も女も結婚する必要がなくなったのも原因」という夢のないことを発言し、河合さんも相槌を打っていましたが、夏目さんからは、「適齢期の女性に聞くと、一生独身でいい、子供はいらないという人はほとんどいない。条件が整えば、結婚もし、親に孫の顔も見せたいという気持ちはある人が多い。そこで壁になるのがやはり経済問題。」「もう１つが、夫婦、家族を作ってから、これが壊れると、社会から逸脱するようなしくみ、ふんいきがあることが問題である。」
現在、130万世帯のシングル親貧困家庭があり、そこには普通の補助はあるが、特別な補助がない。そうすると、家庭を持ち子供を産むことに不安を持つようになる。
「少子化から回復した国で何をしていたのか」ということについて、「フランスはもともと女性が働く社会であったので、子供を育てることに対して、とにかくお金をかけ、今は、３才から義務教育という制度になっている。とにかく少子化対策にお金をかけた」とのこと。
日本の少子高齢化 これからは考え方を変え、戦略的縮小を
日本はどうすればいいのか、ということについて、「せっぱつまってから右往左往するよりも、今から縮むことを見越して備えていくこと。縮むことは悪いことではない。」
まずは、高齢者削減をする、というのは、７４才までは若者であり、現役として働ける世代としてとらえるという考え方が提案されています。
年齢で差別をしてるのは日本だけと聞き、驚きました。
アメリカでは、1967年に年齢差別禁止法ができ、定年も違法になっている。アメリカ ヨーロッパの採用は年齢は問わないので、70才で働いている人もいれば、20才の人も入社してくるのが普通。
「これからは、１つの企業がそんなに長く存続できる時代ではないので、定年を延ばすことも１あるが、転職がしやすい環境を整備することの方が大切」と夏目さん。
正規雇用をなくしたらいいのでは？
夏目さんから「今は非正規をなくすことが議論になっているが、そもそも安定している正規のほうが待遇がいいというのがおかしい、世の中リスク＆リターンなのだから。」と。確かに、投資でもハイリスク＆ハイリターンが常識ですから。
「今までは、企業に社会保障の一部を担わせてきたので、それも緩和し、雇用を切ることに対する反発も緩和する。現在、失業率が３％を切り、有効求人倍率が１を超えている、この状況はしばらく続く。『仕事が無い』ということが無い、めずらしい状況にある。」
そこで若い女性アナウンサーから「働く人の意識も変えていかなけらばいけない。このままいればいいと緩くかまえるのではなく、自分を磨いて、働くことで価値を生むようにかんばらなければいけないんだなと思う。」
夏目さん「非正規雇用をなくすことが議論になっているが、もしかしたら、正規雇用をなくしたほうが社会にとっていいかもしれない。」という、目から鱗の発言が。
河合さん「これからの日本は、若い人が減るのに、生産性を上げていかなればいけないという、相矛盾する社会になる。だから、成長分野に人が移りやすく、有能な人が活躍できるような社会に変えていく必要がある。つまり、働き方というよりも、個々の能力がすごく評価される軸を持つのが必要。」
地方行政の有り方 非居住エリアの明確化
夏目さん「地方行政にも戦略的縮小が必要。すでに1千万世帯の過疎地域を維持しているのに、これからは、もっと税収不足になり、維持できなくなる。」
「極論ではあるけれども、『３０年後には、公共サービスは止めます宣言』をある一定の人口密度を切ったらする、ということを提唱している。」
ここまでの議論を聞いていると、これもありうると思えてきます。
過疎地に住むのは贅沢なことだそうで「海外では、富豪になるほど、過疎地に大豪邸を建てて、自家発電して、自分で全部でまかなう。」「アメリカでも、ジャーナリストや評論家の売れている人は島に住んで、仕事はITを駆使して対応している。日本だけが、東京にいないと食べていけない。」
世界の基準と日本はこんなにも違う！！
河合さん「『非居住エリアの明確化』と言っているが、これからは、なるべくコンパクトな社会をめざす必要がある。と言って東京とか県庁所在地に集中するということではなく、いろんな場所で若い人が減って、今できることができなくなるということにならないように、無駄なく、集まって暮らそうということ。」
これは地方を切ることではなく、地方の中で集める、つまり、20万人住んでる町が点在していれば、豊かさを失うことはない、ということです。
これからは拠点化国家をめざして、戦略的に縮んでいけば、豊かさは維持できるし、何も心配ない、ただし、今からやれば、という結論で終わりました。
本当に、日本は大変なことになっているのだなと気づかされました。「未来の年表」も買い、読み始めています。もっと具体的に怖いことが書かれています。TVですから、プラス思考で終わりましたが、高齢者も現役世代も若者も、このリスクを知り、今までの仕組みを変えるような思考をもたなければいけないなと思います。