Warning: Use of undefined constant user_level - assumed 'user_level' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/mana17/yukimana.com/public_html/wp-content/plugins/ultimate-google-analytics/ultimate_ga.php on line 524
今、急速に進みつつある「働き方改革」。
2016年に安倍首相の提案があってから、夜8時までしか残業をオフィスでできなくなったとか、仕事を家に持ち帰っているとか、不満の声があがっていました。それが、今年は有給休暇5日間の取得が義務付けられるという。大きな転換の年になりますね。
“非正規雇用”の働き方
長時間労働があたりまえであった社会が、急に、時短労働に舵を大きくきっています。
正社員でも、痛みを感じるのに、パートや契約社員という非正規雇用の弱い立場では、なにが起こるか、心配ですね?給料や待遇は、どうなるのでしょう?
番組内容
▽正社員の働き方改革の陰でパート、契約社員から悲鳴!泣き寝入りしない対策法
▽正社員との格差がなくなる新制度とは?
隠れ残業していませんか?
働き改革で、残業が少なくなったり、休みが取りやすくなったという方がいる一方、厳しい状況に追い込まれている人も・・・。
パートや派遣・契約社員などのいわゆる「非正規雇用」で働く方々の中には、労働時間削減の号令の元、隠れ残業をしたり、有休をあきらめるといったことが起きている場合も。
よりよい職場、見つけるコツは?
働きやすい会社を選ぶためには、就職の時に、下記の3点をチェックしましょう。
1.会社のHPを見て、「働き方改革」について書かれていないか
2.面接の時に職場の見学をさせてもらう
3.「労働条件通知書」をしっかり確認する
◇労働条件通知書とは◇
契約時に企業側が必ず明示しなければならないもの。
①提示された賃金が、基本給なのか、残業代を含むものなのか等を確認すること
②残業の有無や、有給休暇の日数などが、求人票や面接時の説明とずれがないかを確認する。
有給休暇のルールに
◇6ケ月以上勤務していて、8割以上出勤していたら、有給が発生する。
◇年に10日以上ある人は5日以上取得していないと、企業は1人につき30万円の罰金(今年4月から)
◇有給を取ると、皆勤手当がなる等の不利益がある仕組みは、違法である。
勤務時間と休憩
6~8時間の勤務では、45分の休憩
8時間継続して働く場合、1時間の休憩
6時間以内だと、休憩はなくてよい
解雇通告
解雇通告は、30日以上前に伝えねばならない。
労働局 総合労働相談コーナー
業務終了後に雑用することが多いが、これは違法ですが、でも、特に弱い立場の非正規だと、断りづらいのが現実。
こういった違法な業務がある場合に相談できるのが、労働局総合労働相談コーナーです。無料で対応してくれます。
今、多くの相談が寄せられており、会社の中で、だれが相談したか、わからないように対応してくれます。
同一労働は同一賃金へ
国が働き方改革の中で推し進めようとしているのが、「同一労働同一賃金」という制度で、同じ内容の仕事をしていれば、パートであっても、正社員と同じ水準の賃金がもらえる、というものです。
でも、「同じ内容の仕事」というのが、どういう線引きになるのでしょうか?たとえば、コンビニやドラッグストアなど、店のスタッフはほとんどが、アルバイトで、店長が一人に、もう一人が社員ぐらいの構成の所も多いでしょう。店舗では、社員とアルバイトは、一見同じような仕事をしていても、シフトの穴を埋めたり、売上の責任があったりするのは社員です。全く同じとされたら、気分よくないですね。
また、女性にとって、働きやすさが大幅に向上する可能性も秘めているといわれているそうですが、どうなんでしょうね?会社はどういっても男性優位。運用側は男性。となると・・。
番組では、すでに導入している企業の実例などをみながら、非正規雇用の働き方改革を考えます。
働く女性のマミートラック
企業内のキャリアアップは、階段を登るように昇進していきますが、出産で一度職場を離れると、キャリアがあった人でも、単純労働しかさせてもらえなくなり、出世することがなくなる。まるで、同じトラックをぐるぐる回っているようなので、この状態をマミートラックといいます。
こういった状態を解消するのが、同一労働同一賃金になります。
同一労働同一賃金になると、例えば事務の仕事でも、業務を分類することになります。
事務の仕事の場合
書類作成・ファイィング・データ分液・経理処理。顧客対応・備品管理
細分化すると、短い時間でもこの中の1つの業務ならできるとなります。そうすると、その部分は、同一労働になり、正社員と同じ賃金と昇給が得られるようになります。
ただ、日本では、業務の細分化ができておらず、この仕組みのある会社がないのが、現実です。
解説者
社会保険労務士 北村庄吾
しゅふJOB総研所長 川上敬太郎さ