Warning: Use of undefined constant user_level - assumed 'user_level' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/mana17/yukimana.com/public_html/wp-content/plugins/ultimate-google-analytics/ultimate_ga.php on line 524
TVの録画のために番組表を観ていたら、「人口激減で国家消滅！？日本の未来像を考える」という気になる題が。BSアサヒの『激論！クロスファイア』という田原総一郎が司会の番組です。ちょと見てみようと、録画予約しました。
番組は衆議院選挙のあった10月２２日の夜でしたが、すぐに見る程ではなく、録画を整理するためにとりあえず再生していたら、目を覚まさせられる内容で、これはしっかり見なければと。
日本の少子高齢化 知っているけど、実感していない慢性疾患
番組には、現在２９万部のベストセラーになっているという「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」（講談社 現代新書）の著者、河合雅司氏と、地方創生や人口減少問題について積極的意見を発言しているとして、夏目剛氏（慶応大学 特別招聘教授）が招かれています。
これまでも人口減少に関する本はあったけれども、この本では、その現実の怖さが伝わってくるという。その理由は「人口減少カレンダー」というもので、年次ごとに具体的に起こる現象を示しているから。この内容にそって番組は進んでいきました。
著者の河合さんは、人口減少は100年先、200年先と思ってしまいがちで、具体的に示さないとわからないので、この本を書いたということです。
田原さんが番組冒頭あたりで、「今、日本の一番深刻な問題は少子化、人口減少」」「本当に深刻なのに、今度の選挙でも全く論議しない。」と。ギクリとするコメントでした。
夏目さんは「選挙民が年齢が高い層が多いから、あまり関心がない、ということで議論に上りにくい。」
う～ん、どうなんでしょう。子供や孫、姪や甥など、自分より若い世代に愛情を持ち、考える人たちは多いと思いますし、日本という国が滅びることを自分は関係ないから、と無視できるものなのでしょうか？河合さんのいうように、わかりにくいことだからではないでしょうか？
著者の河合さんは、人口減少を、北朝鮮の事のような目に見える有事ではなく「静かなる有事」「慢性疾患」としています。じわじわ進んで、ほっとくと取り返しがつかなくなる。
日本の少子高齢化 「未来の年表」の人口減少カレンダーが示す具体的な恐怖
人口減少カレンダーに添って番組は進みます。
①2018年、来年から、１８才年齢が急激に減り始めるので、いずれ国立大学が倒産していく。
②2024年には３人に１人が65才以上の超・高齢化社会へ。
団塊の世代が７５才を超えてくる。そうすると医療費、介護費などの社会保障費の増加がクローズアップされてくる。
高齢化社会とは、６５才以上が増えることだけではなく、すべての世代で高齢化が進み、勤労世代で２０、３０代が減る、４０代になっても部下がいないということが起こる。日本の企業には、まだまだ終身雇用と年功序列という制度が残っているが、この日本企業のモデルは維持なくなる。
番組でコメントはされていませんでしたが、年表に上がっていた2020年、つまり３年後には、女性の半数が５０才以上になる、というのを見て、世の中が変わってきているんだと、リアルに感じるものがありました。
③東京も2025年には人口減少になる。
すでに地方の人口が枯渇してきているので、今年の１月１日のデータからは、日本人の若者の東京への流入が、すでに減り始めている。
成長エンジンの東京が人口減少しはじめると、日本全体への経済的影響が大きい。2020年のオリンピックで、インバウンドでどれだけきてもらって、どれだけお金を落としてもらうかが、今まで以上に、とても重要になる。
この①～③のことだけでも、かなり心にささることでしたが、さらに、「東京が老化していく。でも、その備えができていない」と。
医療などの社会保障費が増えるだけでなく、今までの効率化を求めてきた東京では対応できない。たとえば、電車が次々くるけれども、高齢者が増え、杖をついた人が増えてきたらパパッと乗れない。
百貨店の売り場でも若い人が買うようにはいかない。エレベーターだって、車いすの人が増えたらどうなるのか？今のバリアフリーではまだ足りない。これまでのシステムのすべての見直しが必要になる。しかし、効率化を求めてきた東京都の姿が変わる必要があることを、まだ、誰も考えていない。
また、高齢者が多くなると、物欲等が減るので、お金も回らなくなる。
日本の少子高齢化 暮らしに不可欠なサービスがなくなる
恐怖はまだまだ続きます。
④２０３０年には、地方の中核都市から百貨店、老人ホーム、病院などがなくなる。
「全国の８０％にあたる３８道府県では、生産力不足になる」と内閣府が推測しており、その地区の供給力では需給をまかなえきれないということ。
すでに、県庁所在地でも百貨店の存続が厳しいところがある。人口が7500人を下回ると、銀行がなりたたなくなる。
夏目さんより
「現在、日本には5千万世帯があるけれど、そのうちの1千万世帯はすでに過疎地に住んでいる。ガス、電気などの公共サービスにも、お金がかかっている。道路の維持などが困難になる。」
驚いたのが、すでに郵便局が大変なことになっているということです。
ネットが増えて郵便物が減ったため、過疎地では２，３件ために異動郵便局になっている。昔の役場の駐車場に車をとめて、運転手兼郵便局員が、車にATMの機械をのせて、貯金や保険などにも対応している。
公共サービスは、そうはいっても対応を続けようとするけれども、一番心配なのは医療機関。一般病院は１万人を切ると、経営が維持できない。医療は個人の自由で開設しているものだから、国はコントロールできない。そうすると、地域がなりたたなくなる。地方に医学部も増やしておらず、全く準備ができていない。
医者以外でも献血ができる若者が減り、輸血を必要とする高齢者が増えて、２０２７年には、輸血用血液が８６万人分不足するといわれている。高齢になるとガン患者がふえてくるが、輸血が必要となるガン患者の手術ができなくなる。
⑤２０４０年には自治体の半数が消滅の危機。その地区の子供を生める女性の数が減ってきているが、残った女性の出生率が多少上がったとしても、高齢化で亡くなる人の数が増える地区が全国の半分ある。日本はアンバランスになり、市町村の単位で統治するのが難しくなる。
次々でてくる怖いこと。将来は実家に帰って住もうなどとは、言えない実体が。